消費者のニーズが多様化し、グローバルな企業とも競争をしなくてはならない時代に、自社製品やサービスのシェアの拡大は重要です。
日々の業務でめいっぱいで、広報PR活動まで手が回らない、そんなことをしても所詮大手には勝てないと思っている中小企業こそ、広報PR活動が必要です。
この記事では、中小企業に広報PR活動が必要な理由や大企業との違い、どのような広報PR活動をしていけばいいのか解説していきます。
中小企業にこそ広報PRが必要な理由を考えたことがありますか。
代表的な理由として、情報・理念が浸透しやすくなること、企業・サービスのブランドイメージを構築しやすくなること、人材強化基盤の構築に役立つことが挙げられます。
中小企業に広報PRが必要な理由を詳しく見ていきましょう。
中小企業にこそ広報PRが必要な理由の1つ目は、広報PR活動を通じて、発信したい情報や企業理念、ブランド理念などが浸透しやすくなることです。
会社がまだ小さいうちは、部署などに関係なく社員同士の交流も多くあるので、大企業に比べると企業理念の浸透がしやすいです。
理念の浸透により、企業や職場、商品、サービスへの愛着も湧き、生産性の向上も目指せます。
まずは、社内広報を通じて社内の結束を高め、さらに社外広報にもチャレンジしていきましょう。
地域への発信で、顧客や取引先が増えたり、協力企業が募れたり、地元を中心に働きたいと思う人が増えていくことが期待できます。
中小企業にこそ広報PRが必要な理由の2つ目は、企業やサービスのブランドイメージを構築しやすいことが挙げられます。
中小企業は、大企業に比べると、閉ざされた環境になっており、外からはどんな企業でどんな職場なのか、どのように商品やサービスを開発しているのかがわかりにくいです。
そのため、広報PR活動を通じて情報発信を積極的に行い、透明性を高めることが必要です。
一方、中小企業は、まだブランドイメージがしっかりと固まっていないことが少なくありません。
そのため、自分たちが目指す方向に会社のブランドを作っていきやすいというメリットもあります。
大企業の下請けから脱却したい、法人取引だけでなく、消費者にも直接販売していきたいなど、これからの成長を模索しているのであれば、広報PR活動が欠かせません。
中小企業にこそ広報PRが必要な理由の3つ目は、人材強化基盤の構築に役立つことです。
これはとても重要な課題です。
少子高齢化で人手不足の時代、大手企業ですら人材採用に苦戦しています。
特に、地方の中小企業は知名度も低く、どんな会社であるのか、どんな職場かもわかりにくく、開発、製造している商品や提供しているサービスも知られていないので、なかなか人材が集まってきません。
広く広報PR活動をしていくことで、人材採用にも役立ちます。
サービスや企業の認知度を向上させることで、優秀な社員を採用しやすくなる方法もありますし、近年では採用専用のPR活動をするケースも増えています。
こんな会社なら働いてみたい、大手より面白そうと思ってもらえる広報PR活動を展開していきましょう。
大企業というと、テレビCMを中心に新聞広告や雑誌広告、インターネットの活用などあらゆる手段を使っています。
では、中小企業も同じようにすれば、いいのでしょうか。
中小企業と大企業の広報PRの違いについて理解し、その違いをどう克服するか、どのようにすればいいのか検討していきましょう。
中小企業と大企業の広報PRの違いの1つ目は、中小企業はメディア取材獲得が難しいことです。
大企業の場合、商品やサービスのタイアップをしてもらいたい、資金的なバックアップをしてもらいたいと、メディア側からオファーが入ることも少なくありません。
人気がある商品やサービスを提供している大企業や話題を集めている企業は取材合戦が繰り広げられるほどです。
有名タレントなどが、テレビ番組内や自身のSNSで紹介してくれるなど、引く手あまたです。
このように、認知度がある大企業なら目に留めてもらえますが、中小企業の場合はそもそも企業名も商品やサービスも知られておらず、目に留まる機会が少ないので努力と工夫が必要になります。
中小企業と大企業の広報PRの違いの2つ目は、中小企業は広報PRの専任がいないことです。
大企業の場合、広報部やPR推進部など独立した部署が設けられています。
中には、商品サービスの販促のための部門とメディア対応向けの部門が分かれているなど、専門性が高くて集中的に業務に取り組める体制が整っています。
一方、中小企業の場合、そもそも広報部などがないケースが多いのではないでしょうか。
必要があれば、総務部のスタッフが兼ねることや経営者が対応するなどしているかもしれません。
仮に広報担当者を雇ったとしても1人くらいでしょう。
それでも、専任にするほど業務がないので、ほかの仕事と兼任させることが多いのが現状ではないでしょうか。
情報収集や広報戦略、メディアとのやり取りなどを行うとなると、弱い側面があります。
では、中小企業で専任の広報PR担当者を置く、それが無理だとしても兼任の担当者を置く場合、どのような業務をしていけばいいのでしょうか。
大きく分けると、社外広報と社内広報に分けられます。
どんな業務をしていくかは、業種や規模、提供している商品やサービス、目的などによっても異なりますが、主な業務を見ていきましょう。
広報PRの社外広報は、どのような業務をしていけばいいのでしょうか。
今の時代は、やはりインターネットを使った情報発信が欠かせません。
まだしっかりした企業のホームページがない場合には、そこからのスタートです。
企業サイトがあっても、ほとんど更新されていない場合や内容が充実していないと企業PRにも、ブランドのアピールにも、商品やサービスの浸透にもつながりません。
重要になってくる業務として、企業サイトのコンテンツづくりや公式ブログの更新、SNSの運営などがあります。
また、商品やサービスを新たに発表する際やリニューアルするような際には、プレスリリースの作成も必要です。
さらに、テレビや新聞・雑誌などのメディアにアプローチするノウハウも習得していきましょう。
広報PRの社内広報の業務内容の目的は、社員に向けた情報発信、企業理念をはじめ、ブランドや商品、サービスの正しい理解と浸透、企業に愛着を持ってもらうことです。
また、思わぬトラブルが起こらないよう、コンプライアンス意識を高めることや法制度をはじめ、職場のルールを周知させていくことも必要です。
社外広報を重視するあまり、メディアに広告を出したことが社内に浸透しておらず、急に問い合わせが増えて対応できなくなることや誤った対応をしてしまうリスクもあるので、社内への事前告知や説明もしなくてはなりません。
主な業務は、社内報の作成、社内報に代わる取り組みをはじめ、社員向けの情報発信や社内からの情報収集、社内イベントの企画や運営、危機管理などです。
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